契約時の【重要事項説明書】ってどう読めばいい？
カテゴリ：お役立ちコラム / 投稿日付：2023/04/18 14:53
みなさん、こんにちは！
センチュリー21SEEDです。
マンションを購入する際、売買契約の前に契約内容を確認するのが【重要事項説明書】です。
専門用語が多く、少しハードルが高いですが
文字通り重要な書類ですので
ポイントを押さえてしっかりと理解してから契約書に捺印しよう。
契約前に宅地建物取引士が行う重要事項説明のうち
特に重要なのが以下の5つのポイント
重要事項説明書にはマンションの名称や
所在地、土地・建物の面積などが表示されます。
特に専有面積は税金の額に影響するので確認しておきましょう。
課税の基準になる登記簿面積を確認しましょう。
重要事項説明書にはまず
購入する物件の概要や土地・建物の権利関係などが表示されます。
マンションの場合、登記簿面積は広告上の面積より少し小さいです。
登記簿面積が50㎡未満だと各種税金の軽減が受けられないため
50㎡台の物件の場合は確認しましょう。
ただし建物が未完成だと登記が済んでおらず
記載されていないこともあるので
その場合には担当者に質問をしましょう。
不動産の重要事項説明書には
購入する物件の詳細な情報が記載されています。
例えば、所在地、建物構造、間取り、面積、共有部分の管理方法などです。
購入する物件に関する情報を十分に確認し
自分のニーズに合う物件かどうかを判断するようにしましょう。
建てられる住宅の用途や高さの制限など
土地や建物に関する法規制について。
住宅性能評価書を取得するかどうかもチェック。
土地や建物にはさまざまな法規制がかかっています。
住宅や商業施設、工事など建物の用途を制限する用途地域
は周辺環境に影響するのでチェックが必要です。
第三者機関が検査する住宅性能評価書が交付される予定なら
性能の程度を示す等級も確認しましょう。
ほかにも建物の高さや大きさ、外観などに関する規制があるので
説明を聞いて疑問点は解消しておこう。
マンションは土地や建物の一部が共用されるので
独自のルールが定められています。
例えば専有部分(住戸内)は「もっぱら住宅として使用」
することが求められ、事務所や宿泊施設としての利用は
管理規約で禁じられるのが一般的です。
また、専用庭やルーフバルコニーなどは共用部分を
特定の住人が使用する形(専用使用権)なので
使用料が発生することが多い。
マンションの住人が守らなければならない
管理規約の内容やルーフバルコニー
駐車場などの使用に関するルールを確認。
管理組合や管理会社に関する情報も
重要事項説明書に記載されています。
管理組合や管理会社の役割や費用
問い合わせ先などを確認し
物件の管理状況やトラブル対応などを把握することが重要です。
不動産の購入には、手続きや費用がかかります。
重要事項説明書には、購入に必要な手続きや費用に関する情報が記載されています。
例えば、契約書の内容、引渡し時の手続き、税金や手数料、管理費用などです。
これらの情報を確認し、購入にかかる費用や手続きの内容を把握することが重要です。
不動産売買に必要な費用についてはこちら
↓
申し込みや借入額などについて記載される。
特に重要なのが銀行の審査に通らなかった場合の住宅ローン特約。
売買契約が解約され、手付金などが戻るのが通常なので確認したい。
また、基礎や柱、壁といった構造上主要な部分に万が一欠陥が見つかった場合
10年間の保証が受けられることも表示されている。
契約時には手付金を支払います。
そのほか、引渡しまでの間に各種税金や住宅ローンの借入費用
登記費用などの諸費用を支払うことになります。
手付金がいくらか、残代金はどのように支払うのかを確認しましょう。
また、諸費用にはどんなものがあり、いくらぐらいかかるのか
いつどのように支払うのかを把握しておきたい。
諸費用は物件価格の3～5％が目安である。
契約後にキャンセルしなければならなくなったときのために
ルールが書かれている。
一般的には支払った手付金を放棄することで
解約することが可能である。
また、住宅ローンの審査が通らなかった場合のほか
買換えを予定していたのに想定した金額で自宅を売却できなかった場合は
特約があれば、白紙解約でき手付金は戻ってくる。
買主が定められた代金や費用を期日までに支払わなかったり
売主が図面通りの物件を引き渡さなかったりした場合は
契約を解除できる。
その際、相手方は違約金や損害賠償金を支払わなければならない。
その場合の違約金などのルールが記載されているので
万が一に備えて確認しておきましょう。
契約時の【重要事項説明書】は不動産の購入の際には非常に重要です。
きちんと理解し、不明点を整理しておきましょう。
また、会社によって形式が異なりますので、実際に書類で意味が分からない用語や表現があった場合は
遠慮なく販売担当者に質問しましょう。
その上でも、なんでも相談できる信頼のおける販売担当者を見つけられるといいですね。
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カテゴリ：お役立ちコラム / 投稿日付：2023/04/18 14:53
契約時の【重要事項説明書】ってどう読めばいい？
【名古屋市昭和区不動産】センチュリー21SEED
みなさん、こんにちは！
センチュリー21SEEDです。
マンションを購入する際、売買契約の前に契約内容を確認するのが【重要事項説明書】です。
専門用語が多く、少しハードルが高いですが
文字通り重要な書類ですので
ポイントを押さえてしっかりと理解してから契約書に捺印しよう。
5つのチェックポイント
契約前に宅地建物取引士が行う重要事項説明のうち
特に重要なのが以下の5つのポイント
①購入する物件の情報を確認する
重要事項説明書にはマンションの名称や
所在地、土地・建物の面積などが表示されます。
特に専有面積は税金の額に影響するので確認しておきましょう。
【物件に関すること】は何を確認すればいい？
課税の基準になる登記簿面積を確認しましょう。
重要事項説明書にはまず
購入する物件の概要や土地・建物の権利関係などが表示されます。
マンションの場合、登記簿面積は広告上の面積より少し小さいです。
登記簿面積が50㎡未満だと各種税金の軽減が受けられないため
50㎡台の物件の場合は確認しましょう。
ただし建物が未完成だと登記が済んでおらず
記載されていないこともあるので
その場合には担当者に質問をしましょう。
不動産の重要事項説明書には
購入する物件の詳細な情報が記載されています。
例えば、所在地、建物構造、間取り、面積、共有部分の管理方法などです。
購入する物件に関する情報を十分に確認し
自分のニーズに合う物件かどうかを判断するようにしましょう。
②法規制に関すること
建てられる住宅の用途や高さの制限など
土地や建物に関する法規制について。
住宅性能評価書を取得するかどうかもチェック。
用途地域が何かをチェック
土地や建物にはさまざまな法規制がかかっています。
住宅や商業施設、工事など建物の用途を制限する用途地域
は周辺環境に影響するのでチェックが必要です。
第三者機関が検査する住宅性能評価書が交付される予定なら
性能の程度を示す等級も確認しましょう。
ほかにも建物の高さや大きさ、外観などに関する規制があるので
説明を聞いて疑問点は解消しておこう。
③管理規約などのルール
マンションは土地や建物の一部が共用されるので
独自のルールが定められています。
例えば専有部分(住戸内)は「もっぱら住宅として使用」
することが求められ、事務所や宿泊施設としての利用は
管理規約で禁じられるのが一般的です。
また、専用庭やルーフバルコニーなどは共用部分を
特定の住人が使用する形(専用使用権)なので
使用料が発生することが多い。
マンションの住人が守らなければならない
管理規約の内容やルーフバルコニー
駐車場などの使用に関するルールを確認。
管理組合や管理会社に関する情報も
重要事項説明書に記載されています。
管理組合や管理会社の役割や費用
問い合わせ先などを確認し
物件の管理状況やトラブル対応などを把握することが重要です。
④購入に関する手続きや費用に関する情報を確認する
不動産の購入には、手続きや費用がかかります。
重要事項説明書には、購入に必要な手続きや費用に関する情報が記載されています。
例えば、契約書の内容、引渡し時の手続き、税金や手数料、管理費用などです。
これらの情報を確認し、購入にかかる費用や手続きの内容を把握することが重要です。
不動産売買に必要な費用についてはこちら
↓
物件の提携住宅ローンを利用する場合
申し込みや借入額などについて記載される。
特に重要なのが銀行の審査に通らなかった場合の住宅ローン特約。
売買契約が解約され、手付金などが戻るのが通常なので確認したい。
また、基礎や柱、壁といった構造上主要な部分に万が一欠陥が見つかった場合
10年間の保証が受けられることも表示されている。
⑤契約に関することを確認する
契約時には手付金を支払います。
そのほか、引渡しまでの間に各種税金や住宅ローンの借入費用
登記費用などの諸費用を支払うことになります。
手付金がいくらか、残代金はどのように支払うのかを確認しましょう。
また、諸費用にはどんなものがあり、いくらぐらいかかるのか
いつどのように支払うのかを把握しておきたい。
諸費用は物件価格の3～5％が目安である。
キャンセルするときのルール
契約後にキャンセルしなければならなくなったときのために
ルールが書かれている。
一般的には支払った手付金を放棄することで
解約することが可能である。
また、住宅ローンの審査が通らなかった場合のほか
買換えを予定していたのに想定した金額で自宅を売却できなかった場合は
特約があれば、白紙解約でき手付金は戻ってくる。
違約金に関する取り決め
買主が定められた代金や費用を期日までに支払わなかったり
売主が図面通りの物件を引き渡さなかったりした場合は
契約を解除できる。
その際、相手方は違約金や損害賠償金を支払わなければならない。
その場合の違約金などのルールが記載されているので
万が一に備えて確認しておきましょう。
まとめ
契約時の【重要事項説明書】は不動産の購入の際には非常に重要です。
きちんと理解し、不明点を整理しておきましょう。
また、会社によって形式が異なりますので、実際に書類で意味が分からない用語や表現があった場合は
遠慮なく販売担当者に質問しましょう。
その上でも、なんでも相談できる信頼のおける販売担当者を見つけられるといいですね。
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