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「2022年07月」の記事一覧(20件)

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住宅瑕疵担保履行法とは?!
カテゴリ:お役立ちコラム  / 投稿日付:2022/07/29 14:00

住宅瑕疵担保履行法とは?!



こんにちは!

センチュリー21SEEDの岡村です。



今日もまた暑いですね。
40度近くなるところもあるようです。



こまめに水分補給しましょう。





さて、今回は住宅瑕疵担保履行法に
ついてお伝えしていきます。



以前耐震偽装の事件があり、
多くの分譲マンションで
耐震偽装による瑕疵が発覚し
売主業者に対する多額の
損害賠償請求の問題になりました。



私の住む刈谷市では
駅直結のビジネスホテルが完成しましたが
すべて壊して建て直されていました。
そのときには取材でヘリコプターが
よく飛んでいました。



話を戻しますと
売主業者の有する財産だけでは
担保責任(契約不適合責任)を
負担することができず、
売主業者は倒産してしまったため
被害者である住宅購入者に大きな負担を
与えてしまいました。



いくら法律で、
売主等が担保責任(契約不適合責任)を
負うべき旨の規定があっても、
責任を果たすだけの十分な資金がなければ
買主に対して責任を果たすことが
できないのが明らかになりました。



そこで
「住宅瑕疵担保責任の履行に関する法律
(住宅瑕疵担保履行法)を制定し、
新築売主である宅建業者に担保責任
(契約不適合責任)を履行できるようにするための
資力確保の措置(供託・保険)を義務付ける
ことになりました。



資力確保の義務付け
『新築住宅』の売主は(住宅品質確保法により)
『構造耐力上の主要な部分(例:基礎・土台・柱・壁・屋根など)』
または『雨水の侵入を防止する部分(例:屋根・外壁など)』に
ついて、買主に『引き渡した時から10年間』、
『瑕疵担保責任(特定住宅瑕疵担保責任)』を
負います。



売主にお金がない場合であっても
欠陥のある新築住宅を購入した買主を
救済できるように(瑕疵担保責任の履行を確保するため)、
『新築住宅』を引き渡した『売主の宅建業者』は
「保険金の供託」か「保険への加入」いずれかの
資力確保をしなければいけません。



瑕疵とは種類・品質に関して
契約の内容に適合しない状態のことを
言います。



また新築とは
完成後1年以内でまだ人が住んでいない状態です。



供託とは
「住宅販売瑕疵担保保証金の供託」のことです。




保険とは
住宅販売瑕疵担保責任保険への加入のことを
言います。



住宅販売瑕疵担保責任保険は
次の3つを満たすものでなければ
いけません。


1、宅建業者(売主)が保険料を支払う
2、保険金額が2000万円以上である
3、新築住宅の引き渡しを受けた時から
 10年以上の期間にわたって有効である



売主の宅建業者に資力確保も措置(供託・保険)が
必要となる場合は、売主が宅建業者で買主が
宅建業者でない場合に限られます。



住宅販売瑕疵担保保証金の供託と還付の流れ
1 売主(宅建業者)が買主(宅建業者ではない)に
  新築住宅の売買をする

2 売主が住宅販売瑕疵担保保証金の供託を
  供託所にする

3 (売主の倒産等)が起きると買主は還付請求をする

4 供託所から買主に還付される


住宅販売瑕疵担保責任保険契約と還付の流れ

1 売主(宅建業者)が保険へ加入する

2 売主(宅建業者)が買主(宅建業者ではない)に
  新築住宅の売買をする



ここで保険の場合は
宅建業者が瑕疵担保責任を履行するか、
履行しない場合で流れが違います。



宅建業者が瑕疵担保責任を履行する場合
3 瑕疵担保責任の履行

4 保険法人から売主へ保険金の支払いがされ、
  買主に保険金が支払われる



宅建業者が瑕疵担保責任を履行しない場合
3 (売主の倒産等)保険金を保険法人に直接請求

4 保険法人から買主へ保険金の支払いがされる



最後に
供託所の所在地等、住宅販売瑕疵担保保証金の
供託に関する説明をします。



売主の宅建業者は新築住宅の買主に対して
売買契約の締結までに住宅販売瑕疵担保保証金の供託を
している供託所の所在地を記載した書面を交付して
(または買主の承諾を得て電磁的方法により提供して)
説明しなければなりません。



また宅建業者が住宅販売瑕疵担保保険法人と
住宅販売瑕疵担保責任保険契約をした場合、
保険証券(またはこれに代わるべき書面・電磁的方法)を
買主に交付しなければなりません。



以上が住宅瑕疵担保履行法でした。



新築住宅を購入した後で
問題は起きてほしくないですが
万が一起きた場合には
知っておくべき情報です。



購入した後に
お客様が笑顔で幸せな生活を
できることが一番です^^



何か困ったことがあったら
センチュリー21SEEDでお悩み解決
してくださいね。
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最後までお読みくださり
ありがとうございました。

贈与税の配偶者控除とは?
カテゴリ:お役立ちコラム  / 投稿日付:2022/07/28 10:24

贈与税の配偶者控除とは?



こんにちは!
センチュリー21SEEDの岡村です。



毎日暑い日が続きますね。
節電も大事ですが
体調に気を付けてお過ごしください^^



我が家のエアコンは数年前に
買いかえたらすごく冷えるようになって
29度でも寒いくらいです。






さて、今回は贈与税の配偶者控除に
ついてお伝えしていきます。





  • ○夫婦間での住宅等の名義変更(贈与)や
  • 取得資金の贈与について、婚姻期間20年以上であれば、2,000万円を控除




贈与を受けた日において
婚姻期間が20年以上である配偶者から、
居住用不動産又は
居住用不動産の取得資金の贈与を受けた場合には、
その年分の贈与税の課税価格から、
基礎控除110万円のほかに2,000万円を
差し引いて贈与税を計算することができます。



なお、この控除は、
同じ配偶者からの贈与については、
一度しか受けられません。



また、この控除を適用した結果、
贈与税がかからない場合でも、
不動産取得税や登録免許税が
かかりますので留意ください。



  1. (注1)婚姻期間20年以上の計算において、
  2.  1年未満の端数は切り捨てます。
  3.  


  1. (注2)居住用不動産とは、贈与を受けた年の翌年の
  2.  3月15日までに贈与を受けた人が居住の用に供し、
  3.  かつ、その後も引き続き居住の用に供する
  4.  見込みである居住用の土地等又は家屋をいい、
  5.  土地等の場合は、居住用家屋とともに贈与を受けた敷地、
  6.  若しくは配偶者又は親族の所有する
  7.  居住用家屋の敷地であるものをいいます。
  8.  


  1. (注3)居住用不動産の取得資金とは、
  2.  贈与を受けた年の翌年の3月15日までに
  3.  居住用不動産の取得に充てられ、かつ、
  4.  その不動産にその日までに居住し、
  5.  その後も引き続き居住する見込みである場合の
  6.  その金銭の額をいいます。
  7.  
  8.  
  9.  
  10. (注4)の財産の価額の合計額が2,000万円未満のときは、
  11.  その合計額が控除額の上限となります。













以上が贈与税の配偶者控除に
ついてでした。



この制度はあまり節税対策に
ならないとも言われています。



なぜなら
夫婦間は最低でも
1億6000万円までは
相続税がかからないからです。



1億6000万円が無税になるか、
2000万円分が無税になるのが
いいのか?!



そして
贈与や相続で不動産を取得した場合には
不動産取得税と登録免許税を
払わなければいけません。



不動産取得税は
不動産を取得した人が
払わなければならない税金です。



税率は土地は3%です。



それが相続ならば
課税されません。



また登録免許税は
不動産の登記の際にかかる税金です。



贈与の場合は
固定資産税×2%です。



相続の場合は
固定資産税×0.4%です。
贈与と比べるとかなり低い数字です。



贈与だと相続よりも
5倍登録免許税がかかるということです。



めちゃくちゃ損です・・・!!!



例えば
2000万円の土地の
固定資産税評価額の自宅の土地を
配偶者に贈与した場合と
相続した場合にかかる不動産取得税と
登録免許税はどうなるでしょう?



☆贈与の場合
不動産取得税 
2000万円×2分の1×3%=30万円



登録免許税
2000万円×2%=40万円



☆相続の場合
不動産取得税は非課税



登録免許税
2000万円×0.4=8万円



贈与と相続での
この差は60万以上です。
贈与か相続か、
どちらが節税効果があるかは
歴然です。



ただ、この場合は例として
不動産を贈与する場合なので
新しく不動産を購入するときの
金銭を贈与する場合はまた
状況は変わってきます。
一概に損するとは言い切れません。



税金に関しては本当に
様々な特例があります。
ご自分にとって一番節税効果があるものを
正しく選べるといいですよね。



よくわからなくなったら
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最後までお読みくださり
ありがとうございました。



所得税のしくみとは?!
カテゴリ:お役立ちコラム  / 投稿日付:2022/07/26 16:38

所得税のしくみとは?!




こんにちは!センチュリー21SEEDの岡村です。





さて今回は所得税に
ついてお伝えしていきます。



課税の種類

所得は、その性質によって次の10種類に分けられます。

  • 1 利子所得
  • 2 配当所得
  • 3 不動産所得
  • 4 事業所得
  • 5 給与所得
  • 6 退職所得
  • 7 山林所得
  • 8 譲渡所得
  • 9 一時所得
  • 10 雑所得


課税のしくみ

①総合課税
その年の1月1日から12月31日までの
1年間の各所得の合計額に課税する方法で、
確定申告によりその税額を納めます。




②申告分離課税
一定の所得については、他の所得と合計せず、
分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を
納める申告分離課税の方法がとられます。



山林所得、土地や建物などの譲渡所得、
退職所得などが対象になります。



③源泉分離課税
他の所得とまったく分離して、支払いを受けるときに
源泉徴収された税額だけで課税が完結し、
確定申告を省略できる方法です。



総合課税の税額の計算方法




(注)令和19年分までは、所得税額から税額控除をして算出された税額に
2.1 %の復興特別所得税が加算されます。


(注)住民税は、課税総所得金額に対して
道府県民税4%(政令指定都市は2%)、
市町村民税6%(政令指定都市は8%)の
税率で課されます。



以上が所得税のしくみについて
でした。



何か困ったときには
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最後までお読みくださり
ありがとうございました。


小規模宅地の特例(特定居住用宅地等)とは?!
カテゴリ:お役立ちコラム  / 投稿日付:2022/07/25 12:12

小規模宅地の特例(特定居住用宅地等)とは?!



こんにちは!
センチュリー21SEEDの岡村です。






今回は小規模宅地の特例
(特定居住用宅地等)についてお伝えします。



  • ○被相続人の自宅の敷地を一定の親族が相続した場合に、
  • 相続税の評価額を20%に引き下げる特例



被相続人の自宅の敷地などで、
次の要件を満たす小規模宅地(特定居住用宅地等)を
被相続人の親族が相続した場合は、
対象面積330m²までの部分について、
その宅地の評価額が20%に引き下げられます。





  1. (注1)宅地を相続した人について、においては、
  2. 相続税の申告期限まで引き続きその宅地を所有し、
  3. 同居していた家屋に居住していること、においては、
  4. 相続税の申告期限まで引き続き
  5. その宅地を所有していることが適用要件とされています。




  1. (注2)は、被相続人の配偶者又は
  2. 居住用家屋(独立部分)で
  3. 被相続人と共に起居していた法定相続人が
  4. いない場合に適用されます。
  5. また、持ち家のない別居親族とは、
  6. 相続開始前3年以内にその人、その人の配偶者、
  7. その人の3親等内の親族又はその人と
  8. 特別の関係がある法人の所有する家屋に
  9. 居住したことがない者をいいます。
  10. なお、相続開始時に居住していた家屋を
  11. 過去に所有したことがある人は、適用されません。


  1. (注3)これらの他に被相続人の
  2. 生計一親族の居住用宅地についても、
  3. 配偶者又は生計一親族が宅地を
  4. 相続した場合は適用が受けられます。






以上が小規模宅地の特例
(特定居住用宅地等)でした。



特例を使った場合は
税額452万円で
使わなかった場合の税額は
1070万円です。



1070万円-452万円=618万円です。



618万円もの差額が出ます。



もし使えるのであれば
使いたい制度ですね。



よくわからないときにはいつでも
センチュリー21SEEDでお悩み解決
してくださいね。
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最後までお読みくださり
ありがとうございました。

宅建業者が受け取れる報酬額の制限は?!
カテゴリ:お役立ちコラム  / 投稿日付:2022/07/23 15:14

報酬額の制限とは?!



こんにちは!
センチュリー21SEEDの岡村です。






今回は宅建業者が売買・交換での
報酬額の制限についてお伝えしていきます。




宅地や建物の売買の依頼を受けて
売買契約を成立させた場合は
媒介業者はどのくらいの報酬を
もらっていいのでしょうか?



あまりにも高額な報酬を
認めてしまったら
媒介の依頼者にとって負担になって
しまいますよね。



宅建業法では、媒介を行った宅建業者が
受け取っていい
報酬の限度額を定めています。



その定められた限度額の範囲内で報酬を
請求していいことになっています。



売買・交換の報酬の基本計算は
このようになっています。



売買代金の額が200万円以下なら
売買代金×5%です。



売買代金が200万円を超え400万円以下ならば
売買代金×4%+2万円です。



売買代金400万円を超えるならば
売買代金×3%+6万円です。
(これらプラス消費税が課税された額が
報酬額になります)



交換の場合は高い方の額を
基準として考えます。



媒介では基本計算通り、
代理では基本計算の2倍になり、
ひとつの取引での報酬の合計限度額は
基本計算の2倍に決められています。



また売買代金についての消費税の扱いでは
建物の売買代金は課税されますが
土地の売買代金は課税されません。



建物は経年劣化しますが
土地は経年劣化しません。



例えば、
売買の媒介を1人の業者が1人の依頼者から
媒介を頼まれた場合に
売買契約が1000万円だった場合には
どんな計算になるかというと



1000万円×3%+6万円=36万円(基本計算額)



依頼主からもらえる報酬の限度額は
36万円になります。



次に売主からも買主からも
媒介の依頼を受けた場合には
どうなるでしょう。



1000万円×3%+6万円=36万円(基本計算額)



買主からもらえる報酬の上限額は36万円、
売主からもらえる報酬の上限額は36万円で
あわせると72万円になります。



では代理の場合はどうなるでしょうか?



当事者の一方から
代理の依頼を受けて売る場合には
どうなるかというと



1000万円×3%+6万円=36万円(基本計算額)


この計算の2倍が報酬になるので
36万円×2=72万円が代理の報酬になります。



また売買の代理において
売主からも買主からも代理をした場合には
どうなるでしょうか?



売主からもらえる報酬の上限額は
36万円×2(代理)=72万円です。



買主からもらえる報酬の上限額は
36万円×2(代理)=72万円です。



この合計額は142万円ですが
この額を受け取るのは宅建業法違反になります。



そうなると
買主と売主の併せた額が
72万円が上限額です。



これらの金額に
課税業者である宅建業者は
消費税(10%)を加算した額が
受け取れる報酬額になってます。



以上が媒介・代理の場合の
報酬額の制限ついてでした。



センチュリー21SEEDでは
この仲介手数料が0円の物件も
ございます。



よくわからなくなったら
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最後までお読みくださり
ありがとうございました。


土地建物の評価額とは?!
カテゴリ:お役立ちコラム  / 投稿日付:2022/07/22 10:03

土地建物の評価額とは?!



こんにちは!
センチュリー21SEEDの岡村です。




さて今回は土地建物の評価額に
ついてお伝えしていきます。



    • ○相続税は、購入価格や建築費ではなく、評価額に基づいて計算する
    • ○家屋の評価額は、固定資産税評価額が基準となる(貸家を除く)
    • ○宅地の評価額は、〔路線価×地積〕が基準となる(市街地の標準宅地の場合)



    相続税や贈与税を計算するときの財産の価額は、
    原則として時価で評価することとされていますが、
    納税者自身が正確な時価を算出することは難しいため、
    財産の種類ごとに一定の評価方法(財産評価基本通達等)が
    定められています。



    宅地については、地域に応じた2つの評価方式があり
    家屋については、固定資産税評価額に基づき、
    次のように評価します
    (自用地の場合。その他の評価方法は土地建物の財産評価参照)。






路線価図・評価倍率表は
こちらからどうぞ
▼▼▼
国税庁HP



固定資産税評価額の用途は
固定資産税の基準となるほか、
都市計画税、登録免許税、
不動産取得税の算出にも
使われます。



また、売却相場を知りたいときの
参考にもなります。



よくわからなくなったら
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最後までお読みくださり
ありがとうございました。

贈与税のしくみ(暦年課税)について
カテゴリ:お役立ちコラム  / 投稿日付:2022/07/21 17:00

贈与税のしくみ〔暦年課税〕とは?

  •  
  • こんにちは!センチュリー21SEEDの岡村です。







  •  
  • ○親からマイホーム購入資金の贈与を受けたときや、
  •  土地建物の名義と拠出資金が一致しないときなどには、贈与税がかかる場合がある
  • ○贈与税は、年間110万円を超える金額について、受贈者に課税される







贈与とは、自分の財産を無償で相手方に贈るという意思表示をし、
相手方がこれを承認することによって成立する民法上の契約をいいます。



贈与税は、贈与を受けた財産の価額(評価額)の
年間合計額が基礎控除額(110万円)を超える場合に、
その超える金額について、その財産をもらった人に課税されます。



なお、住宅取得資金等の贈与については、
非課税特例(住宅取得資金贈与の非課税特例参照)や
配偶者控除(贈与税の配偶者控除参照)の適用を受けることで、
この基礎控除に加えて一定の金額まで贈与税が非課税となります。



贈与税がかかる財産とは?

贈与税は、原則として、個人から贈与によって取得した財産で、
金銭に見積もることができる経済的価値のあるものすべてに
ついて課税されます。



また、本来の贈与に基づかない場合であっても、
例えば、次のようなものは贈与があったものと
みなして贈与税が課税されます。





贈与税の計算方法は?

贈与税は、1月1日から12月31日までの
1年間に個人から贈与を受けた財産で
課税対象となるものの価額(評価額)の合計額を課税価格とし、
その課税価格から基礎控除額110万円を差し引き、
その残額に税率を乗じて税額を計算します。



また、18歳以上(注)の者が直系尊属
(父母、祖父母など)から受ける贈与については、
特例贈与として、一般贈与(特例贈与以外の贈与)より税率が軽減されます。

  1. (注)令和4年4月1日以後の贈与からは、18歳以上となります。






以上が暦年課税の贈与税のしくみ
でした。



ご自身の状況によって
どれが使えるかは変わっていきますが、
節税効果の高いものを
使っていけるといいですよね。



よくわからないときには
センチュリー21SEEDでお悩み解決
してくださいね。
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最後までお読みくださり
ありがとうございました。

家を購入する際の外せないポイントは?!
カテゴリ:お役立ちコラム  / 投稿日付:2022/07/21 10:30

家を購入する際の外せないポイントは?!



こんにちは!
センチュリー21SEEDの岡村です。



8月のはじめに次女は出校日だったのですが

出校日がなくなりました。



部活もしばらくありませんし、
コロナの影響がまだまだあります。



健康第一で過ごしたいですね。







さて、今回は家を購入する際の外せないポイントについて
お伝えしていきます。



家を購入するというのは
人生で何回もあることではありません。



金額的にも高いです。



ご自分にとって一番いい家を
購入したい!
後悔したくないと思って
色々と調べますよね。



一案として
私が購入前にしたらいいことは
現地を見に行くことです。



当たり前と言えば
当たり前なんですが
購入してからは簡単には
引っ越しは難しいです。



人生をより快適に
より豊かに過ごせるための
家の購入の際に住む前に
わかっておかないと後が
大変になるかもしれません。



どうして
そんなふうに言えるかというと
私自身、引っ越しや家の購入の際に
体験したことだからです。



家の購入の際に
大きくポイントは2つあります。



1つ目はご自身の家の事です。
内装、外構、インテリアなど。
これは好きに決めれますよね。



2つ目は周りの環境です。
こちらはご自分があとで引っ越して
行く立場だと変えようがありません。



では解決策について
2つ具体的にお伝えしていきます。



1 嫌なことから出していく



好きな家に住みたい!
夢を詰め込んだ家にしたい!
家族がくつろげる最高の空間にしたい!
理想はたくさんあって
いくらでも出てくるはずです。



理想も出しつつ、
これは嫌だなと思ところも
書き出していきます。



例えば
庭は欲しいけど
草取りはあまりしたくないとか。
外観は白は嫌だとか。
駐車場は狭いとヤダとか。
ガスのキッチンは嫌で
オール電化にしたいとか。



嫌いと好きは反対で
ご自分のより好きなこと、
こうしたい家作りが見えてきます。



2 住む場所の特性を地域を知る



お時間が許す限り、
一日を通してその場所を観察できたら
朝はどんな様子なのか?
通勤時間帯の交通量は?
ゴミ出しに関して独自のルールがあるのか?
幼稚園や保育園、学校へのルートは安全か?
夕方もどんな様子なのか?
近隣の方は夜に騒がしくしていないか?
などなどなかなかずっとその場で
調べるのは難しいかもしれませんが
平日と土日の休日で調べれたら
いいかもしれません。



ゴミ出しや幼稚園などの情報は
その住もうとする自治体のHPでも
確認できますよね。



ゴミ出しは24時間いつでも捨てれる
マンション以外はけっこう大きな問題
だと私は思っております。



ある自治体では資源ごみのための
立ち当番がありました。
早朝6時半から8時までの間で
前半と後半に分かれてやっていました。




またある地域では
町内会に班長さんがいつも
ゴミを出す場所で
ゴミのチェックをしていました。



またある地域では
朝8時までに出してくださいと言って
8時ピッタリに回収に来ていました。
2度ほど回収車を見送ったこともあります。



解決策で大事なこと



すべてのことはご自分の家作りの
基礎の基礎になっていることです。



頭の中に始めは
ふわっとした理想があって
それがどんどんと図面になって見える形になり、
実際に家になっていきます。



デメリットとしては
調べるのに時間がかかることです。



家の間取りや色々なことを
決めたいのにまわりの環境を
調べすぎると家作り事態が
進みません。




この2つ以外にも
ほかの方法はあります。
ご自身で調べないで
誰かに頼んだり、
雑誌や本、インターネットや
SNSでの情報収集などです。
ご自身でその場に行かなくても
わかることもあります。



住宅展示場に行くのもいいですが
実際に建てれるサイズより
理想の詰まった家が並んでるので
ご自分の建てたい家とギャップが
あるかもしれません。



まとめ



家を購入する際の外せないポイントについて
お伝えしていきました。



百聞は一見に如かず。
だまされたと思って
実際に調べることをお勧めします。



結構静かなんだなとか、
交通量意外と多い!とか
幼稚園まで結構歩くなあとか
しかも基本は徒歩通園とか。
歩いてみたら子供の足だと
めちゃくちゃ時間かかるとか
自転車だと早いけど雨の日困るなとか。



実際に住んだときの
生活シュミレーションを
やれるといいです。



最高の家なのに周りの環境が
こんなはずじゃなかった!とは
思いたくありませんよね。



ご自分の最高の家を
ぜひ購入していただきたいです^^



そのときにはぜひ
センチュリー21SEEDに
お手伝いさせてくださいね。
▼▼▼




最後までお読みくださり
ありがとうございました。

相続時精算課税制度とは?!
カテゴリ:お役立ちコラム  / 投稿日付:2022/07/19 10:09

相続時精算課税制度とは?!



こんにちは!
センチュリー21SEEDの岡村です。



今日も雨が強い地域が
ありますね。



線状降水帯が発生すると
同じ場所で降り続けますよね。



気を付けて過ごしましょう。




  • ○贈与時に2,500万円まで特別控除、贈与財産は相続時に課税
  • ○相続時精算課税と暦年課税は、いずれかを選択適用




相続時精算課税とは、
贈与税と相続税の課税を一体化して
遺産相続時に税額を精算する制度です。

18歳以上(注)の子、孫(受贈者)が
60歳以上の父母、祖父母(贈与者)から

受ける贈与について、2,500万円の特別控除を適用
(超過額は20%の税率で課税)して贈与税を計算し、
その後の贈与者の相続発生時に
相続税で精算するしくみとなります。




適用対象となる贈与財産の
種類、金額、贈与回数には制限はありません。




受贈者は、通常の暦年課税
(贈与税のしくみ〔暦年課税〕参照)に代えて、
贈与者である父母、祖父母等ごとに
この制度を適用することを選択できます。
また、住宅取得資金の贈与の場合は、
非課税特例(住宅取得資金贈与の非課税特例参照)と
併用することもできます。

  1. (注)令和4年4月1日以後の贈与からは、18歳以上となります。




適用対象者は?

相続時精算課税の適用対象者には、
次のような年齢制限がありますが、
住宅取得資金の贈与に限り、
贈与者の年齢は問わないこととされています。





税金の計算方法は?

①贈与額の計算

受贈者は、相続時精算課税を選択した年以後の各年において、
この制度に係る贈与者ごとに、次のように贈与税額を計算します。






②相続税額の計算

贈与者に相続があったときの受贈者の相続税の計算において、
相続財産の価額には、相続時精算課税にかかる贈与財産の価額
(贈与時の価額とされる)が加算され、相続税額からは、
贈与を受けたときに納付した贈与税額が控除されます。







以上が精算課税制度です。



暦年課税とどちらが
節税対策ができるかは
そのときの状況によって違うので
より節税対策ができる方を
選びましょう。



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最後までお読みくださり
ありがとうございました。

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