カテゴリ：お役立ちコラム / 投稿日付：2023/03/24 15:11
令和5年(2023年)3月22日公表
愛知県地価情報(地価調査・地価公示)
地価公示とは
地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日の都市計画区域等における標準地（2023年は全国26,000地点、うち愛知県内1,903地点）を選定して「正常な価格」を判定し公示するものです。
地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。
※「正常な価格」とは
土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において
通常成立すると認められる価格をいいます。
令和5年地価公示(令和5年(2023年)3月22日公表)
地価公示・用語の説明
第1 地価公示結果における本県地価のポイント
- 地価公示結果における本県地価のポイント [PDFファイル／114KB]
地価公示結果における本県地価のポイント
第2 地価公示結果の概要
- 1 用途別平均変動率 [PDFファイル／247KB]
用途別平均変動率
- 2 上昇・横ばい・下落地点数 [PDFファイル／112KB]
上昇・横ばい・下落地点数
- 3 地域別平均変動率 [PDFファイル／135KB]
地域別平均変動率
- 4 市町村別平均変動率 [PDFファイル／88KB]
市町村別平均変動率
- 5 標準地別平均変動率 [PDFファイル／104KB]
標準地別変動率
- 6 価格 [PDFファイル／129KB]
価格（県平均、市町村別平均、上位地点）
- 7 都道府県別平均変動率 [PDFファイル／119KB]
都道府県別平均変動率
※公示価格の詳細は、「地価公示（国土交通省Webサイト）」をご覧ください。
地価調査
愛知県では毎年7月1日に「地価調査」を実施しています。地価調査とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第9条に基づき、都道府県知事が毎年1回、各都道府県の基準地（令和4（2022）年は全国21,444地点、うち愛知県内903地点）について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（7月1日）における正常価格を公表するものです。これは、国が行う地価公示（毎年1月1日時点）とあわせて一般の土地取引の指標ともなっています。
令和4年愛知県地価調査(令和4年(2022年)9月20日公表)
地価調査・用語の説明
- 地価調査・用語の説明 [PDFファイル／105KB]
地価調査・用語の説明
第1 調査結果の特徴等
- 調査結果の特徴 [PDFファイル／118KB]
調査結果の特徴等
第2 調査結果の概要
- 1 用途別平均変動率 [PDFファイル／513KB]
用途別平均変動率
- 2 上昇・横ばい・下落地点数 [PDFファイル／186KB]
上昇、横ばい、下落地点数
- 3 地域別平均変動率 [PDFファイル／95KB]
地域別平均変動率
- 4 市区町村別平均変動率 [PDFファイル／90KB]
市区町村別平均変動率
- 5 基準地別変動率 [PDFファイル／108KB]
基準地別変動率
- 6 価格（県平均・市区町村別・上位地点） [PDFファイル／100KB]
価格（県平均、市区町村別平均、上位地点）
- 7 都道府県別平均変動率 [PDFファイル／92KB]
都道府県別平均変動率
基準地一覧表
基準地一覧表
鑑定評価書
- 令和4年愛知県地価調査鑑定評価書
愛知県地価調査の基準地及び地価公示の標準地の地図
愛知県統合型地理情報システム（マップあいち）の地価情報において地図と連動して詳細な場所や過去の価格を閲覧できます。
データ集
愛知県地価調査及び地価公示（愛知県内）の地点数、価格、平均変動率等の推移を閲覧できます。
愛知県地価調査及び地価公示（愛知県内）の市区町村別平均価格・平均変動率一覧表を閲覧できます。
過去5年分の愛知県地価調査基準地一覧表を閲覧できます。
愛知県地価調査と地価公示の比較
愛知県地価調査と地価公示を比較すると下記のようになります。愛知県地価調査と地価公示の比較
| 項目 | 愛知県地価調査 | 地価公示 |
|---|---|---|
| 目的等 | 1 国土利用計画法による価格審査の規準等 2 地価公示の目的を補完 | 1 一般の土地取引の指標 2 不動産鑑定士等の鑑定評価の規準 3 公共用地の取得価格等の算定の基準等 |
| 根拠法令 | 国土利用計画法施行令第9条 | 地価公示法第2条第1項 |
| 実施機関 | 都道府県知事 | 国土交通省土地鑑定委員会 |
| 基準日 | 7月1日 | 1月1日 |
| 公表時期 | 9月中・下旬 (令和4（2022）年は9月20日にインターネット等で公表） | 3月中・下旬 (令和5年（2023年）は3月23日の官報で公示） |
| 対象区域 | 県内全市町村 | 都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込ま れるものとして国土交通省令で定められた地域 |
| 地点名称 | 基準地 | 標準地 |
| 評価方法 | 各調査地点について、1人の不動産鑑定 士の鑑定評価を求め、その結果を審査し 必要な調整を行って正常な価格を判定する。 | 各調査地点について、2人の不動産鑑定士の鑑定 評価を求め、国土交通省土地鑑定委員会がその結 果を審査し、必要な調整を行って正常な価格を判定する。 |
| 地点数 | 903地点(令和4（2022）年） (宅地883地点、林地20地点) | 1,903地点(令和5年（2023）年) (宅地及び宅地見込地1,893地点、現況林地10地点) |
関連リンク
地図上に地価調査の調査地点である基準地、地価公示の調査地点である標準地の位置が表示され、地価等の情報を閲覧できます。
・ 都道府県地価調査（国土交通省ホームページ）
まとめ
愛知県では住宅地、商業地ともに2年連続で上昇しました。
国交省によると、愛知県の地価は2022年と比べて、住宅地で2.3％、商業地で3.4％上昇しました。
いずれも2年連続の上昇で、上昇率は拡大しました。
住宅地で上昇率が最も大きかったのは東海市で2位が刈谷市。
ともに、名古屋市内や自動車関連企業が集まる地域への通勤が便利で価格水準が名古屋市を比べて低く
住宅地としての人気が高まっているのが要因とみられます。
商業地では、再開発が進む栄エリアなどへの投資が活発で上昇に繋がりました。
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