カテゴリ：お役立ちコラム / 投稿日付：2022/09/27 10:01
手付金等の保全措置とは？！
こんにちは！
センチュリー21SEEDの岡村です。
今日は安倍晋三元首相の国葬が
実施されますね。
台風の影響を受けた静岡県に
16億使った方がいいという意見も
あり、反対する人が多い中での
国葬です。
無事に終わることを願います。
さて、今回は手付金等の保全措置に
ついてお伝えしていきます。
手付金の保全措置は何のためにするのか？！
宅建業者が売主となり、
宅建業者ではない者が買主となる場合、
一定額を超える手付金等を受領しようと
するときには事前に保全措置を講じなければ
なりません。
原則として
宅建業者は保全措置を講じた後でなければ
手付金等を受領することができませんので
保全措置を講じない場合、買主は
手付金等を支払う必要はありません。
保全措置の対象となる『手付金等』とは
契約締結の日から引渡しまでに
支払われる金銭で代金に充当されるものを
いいます。
例：手付金、内金、中間金、
申込証拠金(契約締結後、代金に充当する場合)
また引渡しと同時に支払われるものに
ついては保全措置は不要です。
保全措置の方法は
完成物件の場合は銀行・信用金庫等の保証、
保険事業者による保証保険、
または指定保管期間による保管です。
未完成物件の場合は
銀行・信用金庫等の保証、
保険事業者による保証保険が使えます。
指定保管期間による保管は使えません。
どの保全措置の場合でも
保険証券等の書面を買主に交付しないと
保全措置を講じたことには
なりません。
保全される額は
保全措置が必要となる金銭を受領する時点での
全額(それまで保全措置不要だった分も含めて全額)に
ついて保全措置を講じなければなりません。
例えば5000万円の未完成物件の場合を
考えてみますと250万円(5％)を超えると
保全措置が必要になります。
したがって
200万円の手付金を受領する時点では
保全措置は不要です。
その後中間金を200万円受領するときには
合計400万円について保全措置が必要となります。
(手付金200万円＋中間金＝400万円)
保全措置には例外があります。
買主が所有権登記を備えた場合。
受領する手付金の額が
完成物件のときには代金の10％以下かつ、1000万円以下、
未完成物件のときには代金の5％以下かつ、1000万円以下の
場合です。
契約締結時で完成物件か
未完成物件かを判断します。
以上が手付金等の保全措置に
ついてでした。
売買契約の時に
保全措置を使うことなく
無事に引渡しを受けたいですよね。
万が一のときに備えての
安心できる制度です。
理想の家探しはぜひ
センチュリー21SEEDに
お手伝いさせてください。
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最後までお読みくださり
ありがとうございました。
