カテゴリ：お役立ちコラム / 投稿日付：2022/08/30 10:00
担保責任の特約の制限とは？！
こんにちは！
センチュリー21SEEDの岡村です。
8月もあと２日で終わってしまいますね。
今年もあと４か月です。
宅地建物取引士の試験までも
あと2か月きっていて
時間が経つのが早く感じます。
子供たちは学校が始まります。
夏休み長かったです。ただ初日はすぐに
帰ってきます。
さて、今回は担保責任の特約の制限に
ついてお伝えしていきますね。
１ 民法のルール(民法566条)
売買契約で引き渡された目的物が
契約内容に適合していない場合、
買主は次のような手段を取ることができます。
１ 追完請求
２ 代金減額請求
３ 損害賠償請求(売主に帰責事由が必要)
４ 契約の解除
買主に帰責事由がある場合、１・２・４の
権利は行使できません。
３は損害賠償請求はできますが
過失相殺の扱いとなります。
期間の制限
時効消滅の基本ルール(「知った時から5年」または「10年」)の
特別版として売主が種類・品質に関して
契約内容に適合しない目的物を
買主に引き渡した場合、買主がその不適合を
『知ったときから1年以内」にその旨を売主に
『通知』しなければ買主はその不適合を理由として
追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、
契約の解除をすることができなくなります。
２ 宅建業者が売主となり、
買主が宅建業者でない担保責任についての制限
宅建業者が売主となり、
宅建業者でない者が買主になる場合、
次のような扱いになります。
まず先ほどお伝えした民法のルール(566条)よりも
買主に不利な特約は無効です。
例えば「契約不適合について
損害賠償はできるが解除はできない」という
特約は無効です。
次に特別な扱いがされるものがあります。
それは担保責任(契約不適合)の買主に対する『通知』期間を
『引渡し』の日から『2年』以上とする特約は有効です。
引渡しから2年を超える『通知』期間を
定めた場合は引渡しから3年と期間を定めたら
2年以上なので有効です。
引渡しから2年と『通知』期間を定めた場合は
2年以上なので有効です。
引渡しから2年未満の『通知』期間を」定めた場合は
引渡しから1年や契約から2年とした場合は
引渡しから2年以上ではないので『無効』です。
無効になった場合は民法の規定通り、
『知った時から1年』以内に『通知』の
扱いになります。
３ 特約
これらのルールに反する特約で
買主に不利なものは無効です。
目的物が契約内容に適しない場合、
損害賠償請求はできるが解除ができないのは無効です。
売主に帰責事由がない場合には、
買主は解除をすることができないのは無効です。
買主が契約内容に適合しないことを知ったときから
2年以内にその旨を売主に通知しない場合、
買主は契約不適合の追求をすることができないのは有効です。
引渡しから3年以内に通知しない場合、
契約不適合責任を追及できないのは有効です。
引渡しから1年以内に通知しない場合、
契約不適合責任を追及できないのは無効です。
以上が担保責任の特約の制限に
ついてでした。
買主に不利になる場合は
無効となる！
宅建業法はお客様を守るための
ルールです。
家のことでわからないことがあったら
センチュリー21SEEDにぜひ
お手伝いさせてくださいね。
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最後までお読みくださり
ありがとうございました。
