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贈与税の配偶者控除とは?
カテゴリ:お役立ちコラム  / 投稿日付:2022/07/28 10:24

贈与税の配偶者控除とは?



こんにちは!
センチュリー21SEEDの岡村です。



毎日暑い日が続きますね。
節電も大事ですが
体調に気を付けてお過ごしください^^



我が家のエアコンは数年前に
買いかえたらすごく冷えるようになって
29度でも寒いくらいです。






さて、今回は贈与税の配偶者控除に
ついてお伝えしていきます。





  • ○夫婦間での住宅等の名義変更(贈与)や
  • 取得資金の贈与について、婚姻期間20年以上であれば、2,000万円を控除




贈与を受けた日において
婚姻期間が20年以上である配偶者から、
居住用不動産又は
居住用不動産の取得資金の贈与を受けた場合には、
その年分の贈与税の課税価格から、
基礎控除110万円のほかに2,000万円を
差し引いて贈与税を計算することができます。



なお、この控除は、
同じ配偶者からの贈与については、
一度しか受けられません。



また、この控除を適用した結果、
贈与税がかからない場合でも、
不動産取得税や登録免許税が
かかりますので留意ください。



  1. (注1)婚姻期間20年以上の計算において、
  2.  1年未満の端数は切り捨てます。
  3.  


  1. (注2)居住用不動産とは、贈与を受けた年の翌年の
  2.  3月15日までに贈与を受けた人が居住の用に供し、
  3.  かつ、その後も引き続き居住の用に供する
  4.  見込みである居住用の土地等又は家屋をいい、
  5.  土地等の場合は、居住用家屋とともに贈与を受けた敷地、
  6.  若しくは配偶者又は親族の所有する
  7.  居住用家屋の敷地であるものをいいます。
  8.  


  1. (注3)居住用不動産の取得資金とは、
  2.  贈与を受けた年の翌年の3月15日までに
  3.  居住用不動産の取得に充てられ、かつ、
  4.  その不動産にその日までに居住し、
  5.  その後も引き続き居住する見込みである場合の
  6.  その金銭の額をいいます。
  7.  
  8.  
  9.  
  10. (注4)の財産の価額の合計額が2,000万円未満のときは、
  11.  その合計額が控除額の上限となります。













以上が贈与税の配偶者控除に
ついてでした。



この制度はあまり節税対策に
ならないとも言われています。



なぜなら
夫婦間は最低でも
1億6000万円までは
相続税がかからないからです。



1億6000万円が無税になるか、
2000万円分が無税になるのが
いいのか?!



そして
贈与や相続で不動産を取得した場合には
不動産取得税と登録免許税を
払わなければいけません。



不動産取得税は
不動産を取得した人が
払わなければならない税金です。



税率は土地は3%です。



それが相続ならば
課税されません。



また登録免許税は
不動産の登記の際にかかる税金です。



贈与の場合は
固定資産税×2%です。



相続の場合は
固定資産税×0.4%です。
贈与と比べるとかなり低い数字です。



贈与だと相続よりも
5倍登録免許税がかかるということです。



めちゃくちゃ損です・・・!!!



例えば
2000万円の土地の
固定資産税評価額の自宅の土地を
配偶者に贈与した場合と
相続した場合にかかる不動産取得税と
登録免許税はどうなるでしょう?



☆贈与の場合
不動産取得税 
2000万円×2分の1×3%=30万円



登録免許税
2000万円×2%=40万円



☆相続の場合
不動産取得税は非課税



登録免許税
2000万円×0.4=8万円



贈与と相続での
この差は60万以上です。
贈与か相続か、
どちらが節税効果があるかは
歴然です。



ただ、この場合は例として
不動産を贈与する場合なので
新しく不動産を購入するときの
金銭を贈与する場合はまた
状況は変わってきます。
一概に損するとは言い切れません。



税金に関しては本当に
様々な特例があります。
ご自分にとって一番節税効果があるものを
正しく選べるといいですよね。



よくわからなくなったら
センチュリー21SEEDでお悩み解決
してくださいね。
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最後までお読みくださり
ありがとうございました。



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